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免責事項

　はじめに

ポみっと！健康プログラムは株式会社リンクステーションが管理・運営する健康保持・増進事業です。ポみっと！健康プログラムを利用される前に以下の注意点をお読みいただき、ご了解いただいた上でご利用ください。

　語句の定義

1 「当プログラム」とはポみっと！健康プログラムのことをいいます。
2 「弊社」とは当プログラムを管理・運営する株式会社リンクステーションのことをいいます。
3 「会員」とは当プログラムに関わる利用規約、弊社が別に定める個人情報保護方針および諸規則等(以下「諸規則等」)に同意の上、当プログラムに入会した個人のことをいいます。
　　＞利用規約
　　＞個人情報保護方針
4 「施設」とは当プログラムの実施会場であり会員が利用するリンクステーションホール青森(青森市文化会館)をいいます。
5 「スタッフ」とは、弊社、施設とその代表者、従業員など、当プログラムの運営に関与する全ての者をいいます。

　目的

当プログラムは、諸規則等に則り、会員が当プログラムの施設を利用し、心身の健康を保持･増進を実現することを目的とします。

　会員制

当プログラムは会員制とし、会員に対し、「ポみっと！カード」を発行します。
ポみっと！カードの各種サービスの利用範囲、条件および特典については別に定めます。

　入会資格

当会員の入会資格は、以下のとおりとします。
(1) 弊社が定める諸規則等に同意した方
(2) 当プログラムの利用に堪えうる健康状態であることを弊社に申告いただいた方
(3) 医師等から運動等を禁止されていない方
(4) 伝染病その他他人に伝染または感染するおそれのある疾病に罹患していない方
(5) 暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力の関係者でない方
(6) 過去に弊社により除名等の処分を受けていない方。但し、弊社が別途再入会を承認した場合を除く
(7) 介助の必要がなく、一人で安全に運動できると弊社が判断した方
(8) その他、前項に類する事項に該当しないと弊社が判断した方

　個人情報保護

弊社は、弊社の保有する会員の個人情報を、弊社が別に定める個人情報保護方針に従って管理します。
　　＞個人情報保護方針

　会員資格の取得

当会員の入会手続きが完了した時点で会員資格を取得したものとします。

　会員資格の相続･譲渡

当プログラムの会員資格は他の方に譲渡、売買、貸与、名義変更、質権および譲渡担保権の設定その他一切の処分をすることができません。また、当プログラムの会員資格は、相続その他の包括承継の対象にはなりません。

　遵守事項

会員は、当プログラムでの施設の利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
(1) 自らの健康状態を考慮し、無理をしない範囲でプログラムを行うこと
(2) 高額な金銭、貴金属、その他貴重品等(以下「貴重品等」)を施設に持ち込まないこと。また所持品等の管理は自らの責任で行うこと
(3) 当プログラムで許可する場合を除き、第三者(幼児、ペット等を含む)を施設に入室させないこと
(4) 施設内の秩序を乱す行為を行わないこと
(5) その他、当プログラムに関わる諸規則等、およびスタッフの指示等に従うこと

　損害賠償責任免責

会員が施設の利用中および当プログラム参加中に関して会員自身が被った損害や怪我その他の事故(以下「事故等」)について、当プログラムスタッフに故意または重大な過失がある場合を除き、弊社は当該損害に対する一切の責任を負いません。
また弊社は、会員が施設外で被った事故等について、一切の責任を負いません。
会員同士の間に生じた係争やトラブルについても、弊社は、当プログラムスタッフに故意または重大な過失がある場合を除き、一切関与いたしません。
なお、会員が貴重品等を持ち込むことを禁止しております。会員が貴重品等の紛失、盗難の被害にあった場合、弊社は一切の責任を負いません。

　会員の損害賠償責任

会員が施設の利用中および当プログラム参加中、会員の責に帰する事由により、弊社、施設または第三者に損害を与えた場合、会員が当該損害に関する責を負い、弊社に対して一切迷惑をかけないものとします。

　会員資格喪失

会員は以下の事項に該当する場合、その会員資格を喪失し、会員としてのいかなる権利も喪失します。なお、弊社または施設は、既に会員より支払われた入会金、会費および諸費用は、一切返金しないものとします。
(1) 弊社により当会員から除名された場合
(2) 会員本人が死亡した場合
(3) 施設が閉鎖･休業および解散した場合

　除名

会員が以下の事項に一つでも該当する場合、弊社はその会員を当プログラム会員から除名することができます。
(1) 入会資格を喪失した場合。または、入会資格を満たしていなかったことが入会後に判明した場合
(2) 諸規則等に違反した場合
(3) 当プログラムの名誉、信用を傷つけたり、秩序を乱す行為をした場合
(4) 他の会員やスタッフを誹謗、中傷し、当プログラムに被害の届出があった場合
(5) 他の会員やスタッフを殴打したり、身体を押したり、拘束する等の一切の暴力行為があった場合
(6) 大声、奇声を発する行為、他の会員やスタッフの行く手を塞ぐ等の威嚇行為や迷惑行為があった場合
(7) 物を投げる、壊す、叩くなど、他の会員やスタッフが恐怖を感じる危険な行為があった場合
(8) 当プログラムに関わる施設･器具･備品の破損や備品を持ち出す等財産を侵害するなどの行為があった場合
(9) 他の会員やスタッフ、第三者の財産を侵害するなどの行為があった場合
(10) 他の会員やスタッフを待ち伏せしたり、後をつけたり、みだりに話しかける等の行為があり、当プログラムにその旨の届出があった場合
(11) 正当な理由なく、面談、電話、その他の方法でスタッフを拘束する等の迷惑行為があった場合
(12) 痴漢、のぞき、露出、唾を吐く等、法令や公序良俗に反する一切の行為があった場合
(13) 刃物、火気、薬品など危険物を施設へ持ち込む行為があった場合
(14) 物品販売や営業行為、金銭の授受･貸借、勧誘行為、政治活動、宗教活動、署名活動等の行為を行い、スタッフの中止勧告に従わない場合
(15) スタッフが会員と連絡が取れなくなった場合、もしくはプログラムを3回以上無断でお休みされた場合
(16) 暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力の関係者もしくは違法薬物服用者と弊社が判断した場合
(17) 前各項に準ずる行為を行った場合
(18) その他弊社が会員としてふさわしくないと認めた場合

　施設の閉鎖･休業および解散

弊社は以下の事項に一つでも該当するときは、施設の全部または一部の閉鎖、休業もしくは当プログラム会員の解散(以下「閉鎖等」)をすることができます。閉鎖等が予定されている場合、原則として一週間前までにその旨を当該施設を利用する会員に告知します。但し、これにより会員の受講料支払い義務その他債務および責任が軽減されたり免除されることはなく、
また、弊社は会員に対して特別の補償または賠償を一切行いません。
(1) 気象災害、その他外因的事由により、会員に危険が及ぶと弊社が判断した場合
(2) 施設の増改築、修繕または点検の実施によりやむを得ない場合
(3) 定期休業、臨時休業等による場合
(4) 事業譲渡その他当プログラムの運営事業の承継、当プログラムの運営事業の撤退その他重大な事由により、閉鎖等がやむを得ない場合

　利用の禁止

会員が以下の事項に一つでも該当すると弊社が判断するときは、諸施設の利用を禁止することができます。但し、これにより会員は受講費支払い義務が軽減されたり免除されることはありません。
(1) 伝染病その他他人に伝染または感染するおそれのある疾病に罹患している方
(2) 一時的な筋肉の痙攣や、意識の喪失などの症状を招く疾病を有する方
(3) 介助の必要があり、一人では安全に運動できないと弊社に判断された方
(4) 飲酒、薬物の服用等により、正常な施設利用ができないと弊社に判断された方
(5) 医師等から運動等を禁じられている方
(6) 過去に弊社により除名等の処分を受けた方
(7) 暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力の関係者であると弊社に判断された方
(8) その他正常な施設利用ができない、他の会員の権利を侵害するもしくは他の会員に危害を加えるなど弊社に会員としてふさわしくないと判断された方

　諸費用の変更ならびに運営システム変更について

1 弊社は、会員が負担すべき諸費用について、弊社が必要と判断した場合、会員の事前の承諾を得ることなく、変更することができます。
2 弊社は、当プログラム運営システムについて、弊社が必要と判断した場合、会員の事前の承諾を得ることなく、変更することができます。
3 前各項の場合、弊社は、原則として事前に当プログラムのサイトに掲載する等の方法により、会員にこれを告知します。
4 弊社は、人事･病気等の講師都合によりプログラムの内容変更･中止をすることができます。
5 前項の場合、変更･中止が決定した段階で、会員にこれを告知します。

　適用及び変更

弊社は、会員の事前の承諾を得ることなく、諸規則等の全部又は一部を合理的な範囲・方法で変更できるものとします。会員は変更後の諸規則等が全会員に適用されることを予め承諾し、これを遵守するものとします。

　管轄裁判所

1 当プログラムに関連して、会員と弊社との間で紛争が生じた場合には、双方誠意をもって協議の上解決するものとします。
2 協議をしても紛争を解決できない場合には、青森地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

　付則

本免責事項は2016年9月13日(午前0時)より発効するものとします。
本免責事項の改正は2016年10月18日(午前0時)より発効するものとします。

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